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　　大阪市は、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の策定に向け、検討調査業務の公募型プロポーザルを公示した。参加申請を４月28日、提案書を５月１〜18日に受け付ける。５月22日にプレゼンテーション審査を実施し、委託先を決定する予定だ。
　同方針に関しては、大阪府・市や鉄道事業者らで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」が３月に方針骨格を策定。同地域に導入すべき機能として、ＭＩＣＥ機能や宿泊・観光支援施設、大規模なバスターミナルなどを盛り込んでいる。
　今回の業務では、これらの導入機能の実現に向けた検討を深め、インフラ調査などを実施する。具体的には、ＭＩＣＥ施設など大型施設について、海外や国内を対象に施設分布や運営状況、今後の展望などを調査し、実現の可能性を探る。また、周辺１�`圏内の将来開発ボリュームの推計や交通結節点の在り方の検討などを行う。契約上限額は９９９万９０００円（税込み）。委託期間は２０２１年３月19日。
　同地域は18年８月、都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から公表を受けた。市では今後、20年度にゾーニングやインフラ計画を盛り込んだまちづくり方針を正式に策定。その後、都市再生緊急整備地域の指定を待って、公共施設整備と民間都市開発に着手する方針だ。

提供：建通新聞社