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　県土整備部は２０２０年度の土木工事積算基準を改定し、週休２日工事の経費を一部見直したほか、ＩＣＴ施工の共通仮設費と現場管理費に補正係数を設定した。５月10日以降、調達公告の同部発注工事から適用する。
　従来、週休２日の補正係数は、「４週６休」「４週７休」「４週８休以上」の現場閉所の達成状況によって設定している。今回の改定では、４週６休の共通仮設費を１・01から１・02、現場管理費は１・02から１・03に。４週８休以上の現場管理費は１・05から１・06にそれぞれ上乗せする。
　ＩＣＴ施工では、「３次元出来形管理」と「３次元データ納品」の共通仮設費、「社員等従業員給与手当や外注経費等」の現場管理費は、通常工事と同率で計上していたが、補正係数を導入。共通仮設費に１・２、現場管理費に１・１を設定して現場の実態に近づける。
　また、ＩＣＴ機械施工の損料と賃料には市場単価を反映させる。これらによって直接工事費約１億円の河川工事を施工する場合、工事価格は２００万円程度（約１・３％）上昇する。
　このほか、現道上の工事で「施工地域補正」を改定。施工地域区分を細分化した上で、一般交通が多く作業効率が下がる市街地（ＤＩＤ補正１）は、電線共同溝工事や道路維持工事、舗装工事、橋梁保全工事で共通仮設費の補正係数を１・３から１・４、現場管理費の補正係数を１・１から１・２に見直した。

週休２日制アンケート
日給作業員に対し実施

　併せて、県土整備部は「週休２日モデル工事」試行実施要領を改正した。５月10日以降の調達工事から運用する。受注者用のアンケート調査に日給制の作業員を対象としたアンケートを追加。元請け業者に対し、日給作業に従事している職員（下請け業者含む）に回答を求める。設問は、週休２日の実施状況や収入の減少、メリット、デメリットのほか課題など。同部では週休２日工事の定着に向けて環境改善につなげる。

日刊建設工業新聞