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　京都市は17日、北区の元盲養護老人ホーム船岡寮跡地の活用事業者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、募集要項を発表した。ユニット型の地域密着型特別養護老人ホーム又は広域型特別養護老人ホームの整備・運営が必須条件。
　同跡地を巡っては、昨年８月に公募を実施したが不調となったため、一部条件を見直し再公募するもの。売却から貸付に変えるとともに、必須事業としてユニット型の地域密着型特養に、広域型特養の整備・運営も加えた。
　対象地は千本北大路交差点南西側の北区紫野花ノ坊町11−２の元船岡寮跡地（敷地面積９９６・５６�u）。用途地域は、千本通から25ｍまでの部分が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）で高度地区は15ｍ第４種高度地区、その西側が第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で高度地区は15ｍ第２種高度地区。
　プロポの応募資格は、社会福祉法人（契約締結までに設立を予定する者を含む）で、募集要項に掲げる欠格事項に該当しない者に限る。ただし共同申込により、社会福祉法で定められている第一種社会福祉事業以外の事業を予定する者は、社会福祉法人である必要はない。
　主な貸付条件は、高齢者福祉施設用地として活用し、�@ア・ユニット型の地域密着型特別養護老人ホーム又は広域型特別養護老人ホームを整備・運営する事業（必須）、イ・ア以外の高齢者福祉施設に係る社会福祉事業又は公益事業を運営する事業（任意）、ウ・ア及びイのほか、医療と介護の連携に資する事業（任意）�A使用権限は普通借地権�B最低貸付価格は年額５０８万円。貸付期間が１年未満の年度は日割計算とする�C保証金は貸付料の２ヵ年分。
　応募者から提出された書類を基に、学識経験者等で構成する元船岡寮跡地有効活用事業者選定委員会で活用計画案等を総合的に審査し、最も優れた事業者を有効活用事業者として決定する。
　４月27日に現地見学会を開く。申込書類の受付は６月５日まで。６月中旬に活用事業者選定委を開催し、６月下旬に活用事業者を決定する。契約締結は７月、土地の引渡しは８月以降の予定。
　担当は京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（�рO７５−２１３−５８７１）。