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　　　　　　　　　　　　　県が測量に着手　総事業費３８０億
延長10・４�`、全４カ所にＩＣ設置

　地域高規格道路島原道路のうち未着手区間となっていた有明瑞穂バイパスについて、国がこのほど新規事業に採択。これを受け、県は２０２０年度から事業に着手する。総事業費は３８０億円。初年度の20年度は４０００万円の事業費が付いた。主に測量業務が行われる見通しだ。延長10・４�`、幅員12・０�b。インターチェンジ４カ所が設置される計画となっている。
　これまで複数回にわたり中村法道知事、古川隆三郎島原市長、宮本明雄諫早市長、金澤秀三郎雲仙市長、松本政博南島原市長らが上京。本県選出の国会議員も同席し、国土交通省や財務省に事業の重要性を強調。県や諫早市、島原半島３市の団結した必至の活動が実を結んだ形となった。
同バイパスは島原道路（約50�`）の一部を構成。交流人口の拡大や物流の効率化に加え、緊急医療体制の強化を目的とする。同バイパスが整備されることに伴い、島原半島からの農産品の輸送時間短縮が図られ、出荷拡大等による農業の活性化などに期待が寄せられている。「災害に強い道路」としても非常に重要な役割を担っている側面がある。
　計画されている新設道路は２車線で、延長10・４�`、幅員12・０�b。中央帯は１・５�bで、車道は片側３・５�b×２車線、路肩は１・７５�b×２となる予定。インターチェンジ（ＩＣ）は起点側から見て、有明ＩＣ、国見ＩＣ、神代ＩＣ、瑞穂ＩＣの全４カ所に設置される予定だ。
　県や関係市はこれまでに、島原道路整備による効果を最大限発揮させ活力ある地域づくりを進めるには、事業中区間の整備促進や早期完成が不可欠として、整備に必要な予算の安定的かつ十分な確保の必要性を強調。国土交通省での要望活動では和田政宗政務官、池田豊人道路局長らが対応。この要望に対し、和田政務官は事業化に向け努力する意向を示していた。
早期の全線開通が待たれる島原道路―。現在、国土交通省と県が分担し、複数の工区で重点的に整備を進めている。