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　東日本建設業保証富山支店は１６日、１９年度第４回「建設業景況調査」の結果をまとめ、公表した。
　同調査は、四半期ごとに集計しているもの。調査企業は新川、富山、高岡、砺波の各地区から業種や完工高、資本金のバランスを踏まえ抽出。項目ごとに１月から３月の今期（第４四半期）実績と４月から６月の来期見通しを算出した。回答は計６４社。
　項目別の数値を見るとまず、「業況等」の地元建設業界の景気は今期、良い傾向から悪い傾向に転じた。来期は、悪い傾向が一層強まる方向。また、自社の業況は今期、悪い傾向がやや強まっており、来期は悪い傾向が相当強まる見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大の不透明感から、悲観的な回答を寄せるウェイトが高い傾向となった。
　今期の「受注総額」は、減少傾向が続いている。官公庁工事は減少傾向がやや弱まったものの、民間工事では減少傾向が若干強まった。来期の受注総額については、減少傾向がかなり強まる見込みで、特に官公庁工事では、減少傾向が非常に強まる方向だ。
　「資金繰り」は今期、厳しい傾向から一転、容易な傾向が相当強まった。一方で来期は、厳しい傾向がかなり強まるもよう。
　今期の「金融」は、銀行等貸出傾向で容易な傾向が続いており、短期借入金は増加傾向が強まった。来期の銀行等貸出傾向は、概ね今期と同様の基調となる見込みで、短期借入金は増加傾向が弱まり、短期借入金利は下降傾向から上昇傾向へ転じる見通しだ。
　「資材」関連は今期、資材の調達で困難な傾向が強まった。来期は、困難な傾向がかなり強まる見込み。資材価格は今期、上昇傾向が弱まったが、来期は上昇傾向が相当強まる方向。
　今期の「労務」は、建設労働者の確保で困難な傾向が強まっており、賃金は上昇傾向が弱まった。来期は、建設労働者の確保で困難な傾向が続く見通しであり、賃金は、上昇傾向がかなり強まる見込みとなっている。
　今期の「収益」は、減少傾向が続いている。減少の理由では、『完成工事高の減少』が最も多く、次いで『下請代金の上昇』、『競争激化』が続いた。来期は、減少傾向が相当強まる見通し。
　今期の経営上の問題点では、『人手不足』を挙げる回答が最多で、『従業員の高齢化』、『受注の減少』と続いた。