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　２０１９年度に名古屋市に提出された中高層建築物建築に関わる標識設置届をもとに、19年度１カ年の建築状況などをまとめた。届出の総件数は４３５件。18年度の全４６２件と比較すると件数が約５％減少した形だ。区ごとの届け出件数は、中区の74件が最も多く、次点以降に中村区の64件、千種区の45件と続いた。用途別の件数は、共同住宅の２７２件が最多で、次点以降が店舗・商業施設の45件、一戸建て住宅の38件。
　建設地ごとの件数の内訳は、中区が74件、中村区が64件、千種区が45件、西区が36件、昭和区が33件、天白区が26件、北区が24件、瑞穂区が20件、東区と名東区が18件、緑区が17件、中川区と守山区が16件、熱田区が14件、港区と南区が７件。18年度と比較すると、前回は４番目に多い件数だった東区が、34件から16件減少して９番目に下落。一方、前回は11件で11番目だった北区が、24件と13件増加して７番目の件数になっている。
　主要用途別では、共同住宅が２７２件、店舗・商業施設が45件、一戸建て住宅が38件、事務所が29件、教育関連施設が14件、病院が10件、高齢者・障害者施設が７件、工場、宗教施設、倉庫、駐車場が各４件、その他が３件、スポーツ施設が１件となった。18年度と比較すると、店舗や一戸建て住宅の件数は伸びたものの、共同住宅が26件減少と減少。ここ数年、名古屋市中心部では開発熱が高まってきているが、これに伴って地価も上昇している。今回の結果も、地価の上昇による開発難度の変化が要因の一つといえそうだ。
　用途別で最も多かった共同住宅の施主に着目すると、個人が提出したものを除き届出件数が一番多かったのは、プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）の38件。続いてオープンハウス・ディベロップメント（東京都千代田区）とエスリード（大阪市福島区）の16件、サムティ名古屋支店（名古屋市中村区）の14件などとなっている。

提供：建通新聞社