全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県内の建設業許可業者数は、知事許可と大臣許可を合わせた総数が５６４４業者（２０２０年３月31日現在）で、前年より42業者増加した。県内に本店を有する許可業者数が最も多かった。ピークだった１９９９年度末時点（７４０２業者）と比べて24％減少し、約４分の３となっている。近年は微増減を繰り返しており、５６００業者前後で推移している。
　知事許可業者数は、昨年より43業者増加し５５８６業者、大臣許可業者は1業者減の58業者となった。
　県内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２〜３００業者減少していたが、12年度以降、微増減を繰り返している。14年の調査では17業者減と小幅な減少にとどまり、15年調査では17年ぶりに増加となったが、16年の調査でまた減少に反転。増加は19・20年度と２年連続となった。
　建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れていたが、近年の経済対策の効果・影響により、14年から減少傾向に歯止めがかかりつつあった。
　地区別の増減傾向は、中予地区で32業者、東予地区は14業者増加したものの、南予地区では４業者減と依然減少傾向がみられる。
　許可業者数に対する地域別の占有率は東予地区が37・31％、中予地区が43・85％、南予地区が18・83％となっている。
　建設産業は、地域経済を支える基幹産業であるうえ、社会資本の整備や災害発生時の応急復旧対応など重要な役割を果たしており、18年７月の西日本豪雨被災時には重要な役割を果たした。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、将来にわたる担い手の確保・育成を図るため、県は18年３月に建設産業の再生支援から魅力あふれる産業づくりを目指す「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム」を策定。担い手の確保・育成を図るため建設業団体と共同で取り組んでいる。
提供：建通新聞社