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　市原市都市戦略部公共資産マネジメント推進課は13日、八幡宿駅西口複合施設等民間活力導入可能性調査業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。４月30日に参加表明書等、５月15日に企画提案書等の提出を締め切り、同29日のプレゼンテーションを経て６月２日に結果を通知する予定。履行期限は２０２１年３月12日。提案上限額（消費税を含む）は２５８３万２００円。
　八幡宿駅西口複合施設等の整備は、同市公共施設再配置のモデルケースとなるもので、市は18年度に、公共施設再配置モデルケース検討支援業務をランドブレイン（東京都千代田区平河町１−２−10）に委託。19年度までの２か年で、基本計画を策定している。
　本年度はこれを踏まえて、既存公共施設の複合化（点の事業）と跡地の活用等の事業（面の事業）を連鎖的かつ総合的に展開するための公民連携事業の手法等及び、導入可能性を検討することを目的として、民間活力導入可能性調査を委託する。
　参加資格要件は、過去10年間における、施設整備を伴う事業のＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査（調査を終えた事業に限る）の同種または類似業務の受注経験があること。20・21年度同市入札参加資格者名簿（測量・コンサルタント部門）に登録されていること等。
　業務内容は、�@前提条件、法的条件の整理�Aコア事業の事業内容の検討�B複合施設及びオープンスペースの整備・管理運営手法の検討�C収益施設等の導入可能性の検討�D認定こども園の整備に係る検討�E跡地活用方針の検討�F事業全体のスキームの検討�Gイメージスケッチ等の作成�Hその他検討業務の支援。
　基本計画では、八幡運動公園及び市原青少年会館の位置（八幡１０５０―３他、敷地面積２万３７６２�u、第２種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％）を建設予定地とし、６つの施設の機能を集約して延べ約５５００�u規模の複合施設を建設するとしている。概算整備費は30億円（建設費27・５億円、外構整備費１・２億円、廃止施設の除却費用１・２億円）。
　八幡宿駅西口には、全市的に見ても老朽化が進行した施設が集積している。このうち、八幡公民館（１９７２年築）、市原青少年会館（県から使用貸借、79年４月開設）、市原市武道館（84年築）、教育センター（80年築）、青少年指導センター（68年築）、市原支所（85年築）の６つの施設の機能を集約し、新たな価値を付加した複合施設を整備する。
　また、八幡認定こども園（78年築）については、利用者への影響や共用化効果に課題があるため複合化の対象とはしないものの、整備時期及び手法を検討。さらに、旧八幡幼稚園（71年築）はモデルケースの対象施設ではないが、一体的な活用を検討する。
　複合施設は、交流と集いの場（地域活動支援機能）、自己実現の場（生涯学習機能、青少年活動支援機能）、相談支援の場（青少年健全育成機能、行政機能）、知識と情報の場（情報支援機能）など、４つの場と６つの主な機能が相互の特徴を生かしながら有機的に連携し、相乗効果によって施設の価値を高める。集約前の６施設の合計延べ床面積と比べて約２３００�u、30％程度の縮減につながるとしている。