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建通新聞社（中部）
2020/04/10
【岐阜】公共事業切れ目なく 新型コロナ非常事態総合対策 県
岐阜県の古田肇知事は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言を発出した。同日付けで感染症「非常事態」総合対策を発表し、その中で公共事業は切れ目なく計画的に発注するとした。工事や業務の入札契約に関しても通常通り進める。
総合対策では「ストップ新型コロナ２週間作戦」を強化し５月６日まで延長する。外出自粛の徹底や県主催のイベントの中止などを示した。また４月28日に開館する予定だったぎふ木遊館や７月17日に開館する予定だった岐阜関ケ原古戦場記念館などについて当面開館を延期するとした。
非常事態宣言による入札契約制度についての特例措置などは特になく、手続きなども通常通りとなる。ただし、手続き中や施工期間中の工事、委託業務に関して受注者側に新型コロナ感染者が出た場合、一時停止や工期延長などは協議するという。こうした場合の窓口は県土整備部技術検査課が対応する。
提供：建通新聞社
総合対策では「ストップ新型コロナ２週間作戦」を強化し５月６日まで延長する。外出自粛の徹底や県主催のイベントの中止などを示した。また４月28日に開館する予定だったぎふ木遊館や７月17日に開館する予定だった岐阜関ケ原古戦場記念館などについて当面開館を延期するとした。
非常事態宣言による入札契約制度についての特例措置などは特になく、手続きなども通常通りとなる。ただし、手続き中や施工期間中の工事、委託業務に関して受注者側に新型コロナ感染者が出た場合、一時停止や工期延長などは協議するという。こうした場合の窓口は県土整備部技術検査課が対応する。
提供：建通新聞社
