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　神奈川県県土整備局は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、工事と工事系委託業務の今後の対応を決めた。入札手続き中、または今後公告する工事等は、引き続き「計画的な執行」に努める方針。契約中の工事等で、受注者から一時中止などの申し出があった場合は、協議の上で適切に対応するとした。４月10日付で局内各所属長に対して通知した。
　県は７日に策定した新型コロナウイルス感染症に関する実施方針で、事業継続を求めるものに河川や道路などの公物管理、公共工事を挙げた。今回の通知はこの実施方針を踏まえ、当面の間の対応内容を示したもの。
　それによると、手続き中、または今後公告する工事等について、引き続き計画な執行を行うことを出先機関などに求めた。県民の生命・財産を保護するために必要な工事の実施や、地域建設業による災害対応力の維持などをその理由として挙げている。
　一方、契約中の工事等については、受注者から一時中止措置などの延長希望があった場合、協議の上で適切に対応していく。延長を希望する期間の他、感染症拡大防止に向けた取り組み状況（テレワーク、時差出勤）、従業員の状況などを確認し、必要があると認められるときは、「受注者の責めに帰すことができないもの」として、一時中止や設計図書の変更といった措置を講じる。
　また、維持工事をはじめ社会機能の維持に不可欠な工事や、災害復旧のように県民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事などについては、「極力継続していただきたい」としているものの、受注者から一時中止などの申し出があった場合には、事情を十分に聴取した上で必要な対応を行う。
　なお、今回の対応内容は、県内建設業の各団体長にも送付済みで、取り組みへの理解と協力を求めている。

提供：建通新聞社