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　２０２０年度に県土整備部が国庫補助と交付金を活用して整備する砂防・急傾斜地崩壊対策事業に43億２２００万円が国内示された。19年度に比べて２億円増えており、同部は県下１３９事業の実施カ所をまとめた。
　防災対策を計画的に推進するため、20年度は個別補助事業が拡充され、補助は25カ所に15億円あまりが内示。うち火山砂防の佐陀川（伯耆町丸山）は堰堤改良に２億３０００万円を付けて整備促進する。
　一方、交付金事業は、湯谷川（智頭町三田）など通常砂防と火山砂防に12億７６００万円、藤津１地区（湯梨浜町）など急傾斜地対策は15億２０００万円を手当て。地すべり事業や基礎調査を合わせて計28億１８００万円を投入する。
　各県土の内示額は▼鳥取県土11億円▼八頭県土９億０４００万円▼中部県土７億８０００万円▼米子県土７億７４００万円▼日野県土７億４０００万円▼本庁２１００万円。
　このうち同部は、県当初予算で確保した27億円あまりを各県土に配分。今回の国認証を受けて残り16億円は「６月補正」に要求し、７月以降に追加配分する。

治山は10億7800万円

　また、治山事業に10億７８００万円が国から内示された。内訳は補助13カ所に６億４３００万円、農山漁村地域整備交付金15カ所に４億３５００万円。補助は三谷地区（日野町）の谷止め工１億円、赤波２地区奥地保安林（鳥取市用瀬町）の土留め工に５７００万円を充てる。また、交付金は茂田地区林地荒廃防止（八頭町）の谷止め工に４０００万円、県内施設の長寿命化計画策定に１億５０００万円を付けた。
　同部治山砂防課では、県当初予算を上回った１億８０００万円を「６月補正」に要求すると説明。早いものは国交付決定後、６月ごろから順次着工する。

日刊建設工業新聞