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建通新聞社（中部）
2020/04/14
【三重】県土整備部など 20年度も予定価格事後公表試行を継続
三重県県土整備部、農林水産部、企業庁の３部庁は、予定価格の事後公表の試行を２０２０年度も継続することを決め、試行対象の工事の範囲や目標件数を公表した。
対象案件の基準は、19年度から３部庁で統一した基準を継続するものとし、３億円未満の工事のうち、総合評価落札方式の「全ての業種」と、価格競争の工事の「土木一式工事」を対象とする。目標件数は、３部庁ともに対象となる発注件数の半数程度とした。
県は、予定価格の事後公表について、改正品確法の運用指針で示された「適切な競争環境の確保」に則り、適切な見積もりを促すための施策として14年10月から県土整備部が試行を開始した。試行に当たっては、予定価格の積算について、事前に行わずに、入札締め切り後に積算業務を行う方式で対応している。
提供：建通新聞
対象案件の基準は、19年度から３部庁で統一した基準を継続するものとし、３億円未満の工事のうち、総合評価落札方式の「全ての業種」と、価格競争の工事の「土木一式工事」を対象とする。目標件数は、３部庁ともに対象となる発注件数の半数程度とした。
県は、予定価格の事後公表について、改正品確法の運用指針で示された「適切な競争環境の確保」に則り、適切な見積もりを促すための施策として14年10月から県土整備部が試行を開始した。試行に当たっては、予定価格の積算について、事前に行わずに、入札締め切り後に積算業務を行う方式で対応している。
提供：建通新聞
