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　熊本県企業局は、2020年度から29年度までの10年間を計画期間とする「経営戦略2020」（第5期経営基本計画）を策定した。経営基盤・組織を強化し全事業（電気・工業用水道・有料駐車場）で黒字化を目指すほか、新たな水力発電所の検討など新規事業にも挑戦する考え。
　基本計画によると、電気事業では、管理する水力発電7カ所と発電総合管理所について、改良工事長期計画に基づき効果的・効率的にメンテナンス等に取り組む方針。老朽化対策にかかる費用は、18年度から取り組んでいる緑川発電所の大規模リニューアルが21年度まで続き多額を要するが、22年度以降は通常点検等の修繕費が中心となり年4〜5億円で推移する見通し。
　工業用水道事業は、有明、八代、苓北の3工水を管理。このうち八代工水では、既分譲地にバイオマス施設の建設が予定されており、建設工程に沿って計画的に配管を整備する予定。有明・八代工水は、公共施設等運営権（コンセッション）方式導入を検討中で、経費削減等により工水事業全体で黒字化を目指す。
　有料駐車場事業は、指定管理者制度を継続し、保全計画に基づく計画的な維持補修を行う。
　新規事業については、ノウハウのある水力発電所の建設を目指すとした。再生可能エネルギーの促進や、ＦＩＴ適用による増収で内部保留金の増加が見込めることなどが理由。開発地点の調査や可能性の検討に着手する。有料駐車場事業でも、今後15〜20年程利用する考えを示しつつ、建替等の大規模更新を含め、将来を見据えた資産有効活用策を検討するとした。

提供：西日本建設新聞社
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