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　愛知県の大村秀章知事は４月９日、10日にも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて県独自に緊急事態宣言を発令する方針を示した。県議会や名古屋市議会の自民党議員団が９日に、国に対して新型コロナの特措法に基づく緊急事態宣言区域入りを要請するよう大村知事に要請＝写真。これを受けて、知事は「前日に政府や関係機関と追加指定に向けた調整に入った」ことを明らかにし、その後の記者会見で独自に緊急事態宣言を出す考えを明かした。
　これを受けて、入札執行など公共工事に関わる手続きへの影響が懸念されるが、本紙の取材に対して、県建設局は「現時点で東京都のように入札公告の停止などは考えていない」と説明。名古屋市も「国の方針に従い、入札契約は継続する方向で検討している」としている。
　国土交通省は４月７日、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を受け、入札・契約は公共事業の早期執行に向けて継続的に実施する方針を打ち出している。さらに、８日に都道府県・政令市へ通知した公共工事・業務への対応では、受注者と協議して工期変更や一時中止などの措置を講じるよう要請し、建設現場がいわゆる「三つの密」となることを回避するために作業場所の換気や作業員間の距離を保つといった対策を徹底することを求めている。

提供：建通新聞社