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　県土木部は４月から、週休２日試行工事の実施要領を一部見直した。これまで休日の対象外としていた「振替休日を含む祝日」を週休２日のカウントに含むことができるよう定義を改定。積算時の補正係数も一部見直し、一般土木で４週８休以上の場合は現場管理費１．06、４週６休以上４週７休未満の場合は共通仮設費１．02、現場管理費１．03に引き上げた。　
　今回の見直しは、単価適用日が４月１日以降の工事で運用。週休２日の対象案件は従来通り特記仕様書に明記し、受注者による手挙げ方式（受注者希望型）で行う。実施する場合、受注者は週休２日試行工事である旨を看板等で現場に掲示することが必要となる。
　休日の定義は、これまで対象外としていた「振替休日を含む祝日」を休日としてカウントできるように変更。夏季休暇期間（８月13〜15日）や年末年始の休暇期間（12月29日〜翌年１月３日）は変わらず対象外となる。　
　現場閉所率に応じた補正係数は、一般土木事業の一部を改定。４週８休以上（現場閉所率28．５％以上）の場合、現場管理費を１．06（従来は１．05）に引き上げたほか、４週６休以上４週７休未満（現場閉所率21．４％以上25％未満）では共通仮設費を１．02（従来は１．01）、現場管理費を１．03（同１．02）にそれぞれ変更した。