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　新名神・東環開通効果検討会議（中部地方整備局、中日本高速、三重県、６市町で構成）は４月７日、開通から１年が経過した新名神高速道路（三重県区間）と東海環状自動車道（大安ＩＣ〜東員ＩＣ）における交通状況および開通効果を発表した。渋滞減少やリダンダンシーの確保などによる新規企業の立地、観光需要の増大などの具体的な効果を示しており、鈴木英敬三重県知事が２０２１年開催の　「三重とこわか国体・　とこわか大会」への交通アクセスとしての利便性などに触れ、「令和の時代の三重県を支え続けていくものと確信している」とコメントを寄せた。
　同会議が示した開通効果として、開通後の交通状況について、交通の分散により渋滞減少、事故の減少、リダンダンシーの確保を挙げ、企業活動を支援・観光活性化について、企業の経済活動や観光活性化の支援、高速バスの利便性向上に寄与―を挙げた。
　具体的には、新名神の開通によりダブルネットワーク区間が増加し、東名阪の渋滞回数が１１５７回から２６５回に減少、約８割減となった。また、観光入れ込み客数は約83万人の増、新規の立地企業数（17年以降）が19社、立地契約企業が７社、高速バスの利便性の向上などを挙げた。東海環状自動車道の開通でも、いなべ市での観光活性化などを挙げた。

提供：建通新聞