岐阜市は、現在建設を進めている新庁舎の完成に合わせて既存の本庁舎を解体するため、第1四半期にも解体設計を委託する見通しだ。
解体する本庁舎の規模は高層部が鉄骨鉄筋コンクリート造8階塔屋3階建て、低層部が鉄筋コンクリート造地下2階地上4階建ての総延べ床面積が1万7439平方bとなっている。
2021年度の新庁舎完成後に機能を移し、その後解体に着手する。工期は2カ年程度を見込んでいる。
既存の本庁舎や南庁舎の跡地活用基本構想を20年度内に策定する。本庁舎に関しては民間事業者からニーズや活用法などの意向調査を行う考え。また既存の南庁舎(鉄筋コンクリート造4階塔屋3階建て延べ4986平方b)は、劣化度調査を行い、既存庁舎の活用や解体した場合の跡地活用について検討を深める。
跡地の敷地面積は本庁舎が1万1638平方b、南庁舎が3104平方b。
岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会(竹内伝史委員長)が市長に答申した基本構想素案で示している跡地活用についての内容を見ると、本庁舎・南庁舎跡地は市が保有し続け、にぎわいを創出・促進できる建築物やオープンスペースを導入するとしている。
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建通新聞社