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　愛媛県の入札・契約制度の改善を審議する愛媛県建設業審議会(会長・東渕則之松山大学経営学部教授)が書面開催され、県が４月から適用する制度内容が決まった。改正点は総合評価落札方式での「災害対応などの実績」の管工事への適用拡大と、解体工事での「設備など施工体制」の設定の２項目で、それぞれ評価項目で加点評価する。
　災害対応の適用拡大では、現在、「土木」「建築」「舗装」の工事で災害協定の締結や災害ボランティア活動、訓練パトロールの参加などに対して総合評価の地域貢献度の項目で評価・加点しているが、「管」工事でもその環境が整ったとして、評価・加点することとした。
　解体工事における「設備など施工体制」の設定では、解体用重機の所有や当該工事での使用を企業の施工能力の項目で加点評価する。解体用重機はブレーカ、鉄骨裁断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機。
　また入札・契約制度の特例措置として、２０１３年２月から実施している主任技術者や現場代理人の兼任要件の緩和を20年度も継続する。この他、▽継続事項は全ての入札で１者応札を有効とする▽受注者からの申請により、同一の入札参加者への下請けを原則承認する▽Ｃ等級対象工事の配置予定技術者の従事経験を求めない―などの措置を継続する。
提供：建通新聞社