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　京都市は、住宅地区改良事業と土地区画整理事業を進める下京区の崇仁地域について、京都市立芸術大学の移転を見据え、今後、未利用となる保有地の活用の在り方の検討に入る。
　都市計画局は３日、京都市崇仁地域土地利用に関する調査業務委託について、公募型プロポーザルで公告した。
　業務内容は�@土地利用方針等検討業務（ア・土地利用の提案に向けた地域特性の分析、イ・土地利用のコンセプトの提案、ウ・土地利用図等の提案、エ・関係者説明資料の作成及び説明会等の支援）�A新たな土地等の活用方法等検討業務（ア・土地利用評価表、イ・市場調査等、ウ・募集要領案等の作成）。
　業務対象地は京都市下京区小稲荷町、郷之町、川端町、上之町、下之町、西之町、東之町、屋形町。
　プロポの主な参加資格は▽京都市指名競争入札有資格者名簿に登録している者であること。ただし、市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有するものである場合は、今回のプロポーザル等においては、競争入札有資格者とみなす▽建設コンサルタント登録規定に基づく登録において、「都市計画及び地方計画部門」に登録していること▽今回の業務と同種又は類似の業務の受託実績があること。ただしプロポ公告の日前10年以内に業務を完了したものに限る。同種業務は地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社（これらに準ずる組織を含む）が発注する市街地再開発等業務、都市計画業務、都市計画事業等の施設設計業務、土地利用計画策定業務、都市計画案策定業務、まちづくり等に関する総合的な計画業務、類似業務は地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社（これらに準ずる組織を含む）が発注する住宅地区改良事業又は土地区画整理事業に関する業務（ただし、測量業務及び工事設計業務を除く）▽一級建築士、技術士（都市計画及び地方計画）又はＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有する技術者を配置すること等。
　参加希望申出書の提出は４月15日まで。企画提案書の提出は５月１日まで。
　ヒアリングの日程は令和２年５月中旬から下旬を予定。選定結果は令和２年５月25日までに応募者へ書面で通知する。
　履行期間は令和３年３月31日まで。
　予定価格は９１６万３０００円（税込）。
　担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課建築計画担当（�рO７５−２２２−３６３５）。