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建通新聞社(中部)
2020/04/07

【愛知】アパホーム 岐阜市などでホテル出店視野

 アパホテルなどを展開するアパグループ(東京都港区赤坂3ノ2ノ3)の元谷一志社長は4月3日、「アパホテル名古屋駅前」の起工式に併せて会見し、今後のホテル出店エリアとして、岐阜市などの未進出エリアを検討していることを明らかにした。
 今後の出店地域を展望して元谷社長は、「案件次第だが」と前置きした上で、「例えば、直営店やフランチャイズホテル、パートナーズホテルがない岐阜市などが候補」と明言。さらに、大都市の中で店舗網が確立していないエリアを中心に店舗数を増やしていく考えも示している。加えて、各エリアでの出店については、2〜3店舗を集中して展開するドミナント出店を想定。人材のやりくりの利便性や、研修の体制が整えられることを理由に挙げた。
 同社は2017年〜18年に掛けて、アパホテル建設を目的として名古屋駅付近で開発用地3カ所を確保。今回「アパホテル名古屋駅前」が着工したことで、全ての計画が出揃った形となったが、それでも元谷社長は「案件があれば前向きに考えたい」との意見を表明した。元谷社長はこれまでの会見で、中部圏に積極的に出店していくことに加え、名古屋駅東口や金山駅付近での展開にも魅力を感じてることを認めていた。
 既存ホテルのフランチャイズ化については、岡崎市や豊橋市での展開を視野に入れていることをあらためて語った。「両市は同社のホテルが未進出である他、人口が10万人以上の規模。十分に出店の対象エリアとなりうる」とし、直営、フランチャイズを問わず「相手先があってものであるため、引き続き情報を求めていく」とした。
 アパグループは、3月に次期中期5カ年計画となる「SUMMIT5−V」を公表しており、4月1日からこれをスタート。これまでの計画では、提携ホテルを含めて客室数10万人を目指していたが、これをさらに上方修正し、直営とフランチャイズのみで10万室、パートナーホテルを含めて15万室を目指すとした。元谷社長は、全ホテル数の約8%を占める東海地域について「さらに事業を拡大し、10%以上となる店舗数を確保していく」と力強く語った。東海地区では、建築中のものも含め、全71ホテル、8147室の体制を整備する。

「アパホテル名古屋駅前 熊谷組JVで着工」

 今回、起工式を開いた「アパホテル名古屋駅前」は、熊谷組・ヒメノビルドJVが施工を担当する。
 ホテルの規模は鉄骨造14階延べ6918平方b。客室ダブルが349室、ツインが49室、デラックスツインが5室で、計403室としている。
 建設地は名古屋市中村区則武1ノ501ノ1。敷地面積は1139平方bで、建築面積は673平方b。駐車場は11台分を設ける。
 設計は大建設計名古屋事務所(名古屋市東区)が担当している。
 開業予定は2021年7月。

提供:建通新聞社