全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　河北郡市広域事務組合は１日、新ごみ焼却施設整備に関する「エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事」の制限付き一般競争入札（性能発注方式）を開札し、９９億５０００万円でタクマに落札決定した。予定価格は１００億円。
　昨年１０月３日に公告し、先月３０日に郵送で入札書の提出を締め切っていた。８日の組合議会臨時会での請負承認を経て正式契約する。
　ごみ焼却施設は、志賀町の石川北部ＲＤＦセンターが２２年度末で事業終了することや、維持管理コストの縮減を図るため、津幡町能瀬の旧河北郡市浄化センター解体跡地約１万２５００平方メートルに整備する。火格子は回転と竪型を除いた揺動式とし、２４時間の全連続燃焼式ストーカ炉２基を備える。処理能力は日量１１８トン（可燃ごみ８８トン、下水汚泥３０トン）を見込む。
　下水汚泥は、焼却炉の排熱で含水率４５％程度まで乾燥した後、混焼する。エネルギー回収率は１２・５％以上とする。全体完成は２３年３月１０日の予定。
　基本設計・発注仕様書作成、環境影響評価などの業務は中央設計技術研究所が担当した。