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　横浜市環境創造局は下水道事業を巡る設計や調査といった委託業務の発注見通しの公表を試行する。業界団体の要望を踏まえつつ、入札不調の回避や債務負担行為の活用を含む平準化などにつなげるためで、市初の試み。関係５課で合計１９６件の２０２０年度当初分を４月１日に市ホームページ「横浜市環境創造局の主な事業」サイトへ掲載する。
　発注見通しでは、競争入札案件に関する▽委託名▽委託場所▽委託概要▽発注予定時期（四半期）▽工期（月数）▽債務負担行為の設定の有無―の六つを示す。年度の上期と下期の２回の公表を予定している。
　今回公表する１９６件の課別内訳は管路整備課の１０２件（うち債務負担行為設定６件）を筆頭に、下水道施設整備課が40件（うち債務負担行為２件）、管路保全課が34件、下水道設備課が18件、下水道事業マネジメント課が２件。
　例えば下水道施設整備課は北部第二水再生センターと金沢水再生センターの汚泥処理施設や、栄第二水再生センターと港北水再生センターを対象とする再構築計画実施設計（基本設計）などを盛り込んだ。管路整備課は流末枝線管渠耐震化や下水道再整備に伴う設計、既設管のテレビカメラ調査などを挙げている。

提供：建通新聞社