全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市住宅供給公社は２０２０年度の街づくり事業で、綱島駅東口駅前地区再開発（横浜市港北区）の都市計画決定などに向けて取り組みを推進するとともに、旧保土ケ谷県税事務所跡地活用施設（横浜市保土ケ谷区）の設計をスタートさせる。新住棟の施工者選定手続きを進める桜台団地（横浜市青葉区）の建て替え推進特別委員会や、建物とコミュニティーの将来の方向性を検討しているガーデン山団地（横浜市神奈川区）の管理組合を支援していく。これらを20年度の事業計画に位置付けた。
　綱島駅東口駅前地区の再開発は横浜市港北区綱島東１丁目地内の約８４００平方�bが施行予定区域。地下１階地上27階建て延べ床面積約４万９９００平方�bの施設建築物に、共同住宅約３５０戸や商業・業務機能、約１４０台収容の駐車場を配置する計画だ。事業費約３００億円を見込む。
　21年度までの都市計画決定や事業計画認可、22年度の権利変換計画認可を経て、23年度に着工する見通し。27年度の事業完了を予定している。
　旧保土ケ谷県税事務所跡地活用施設は、横浜市保土ケ谷区岩井町１４３ノ２の同跡地１１０２平方�bを横浜市から借り受けて建設する。８階建て延べ床面積２７８７平方�bの施設に▽地域ケアプラザ▽保育所▽カフェ店舗▽内科（小児科）▽調剤薬局▽地域交流スペース▽賃貸住宅（高齢者向け、一般向け）―を設けることにしている。
　20年度に設計を始め、21年度に既存建物を解体した上で施設の工事にも着手。22年度内の完成、23年度当初のオープンを目指す。

―桜台団地建替え、ガーデン山団地「将来検討」を支援―

　桜台団地は横浜市青葉区桜台41他の敷地４万４６３５平方�bにある４階建て18棟４５６戸の分譲住宅。神奈川県住宅供給公社が１９６６年に完成させた。
　鉄筋コンクリート造５〜７階建て６棟延べ約６万７１５０平方�bの新住棟を建設し、分譲用と権利者用で８２０戸を確保する。団地の建て替え推進特別委員会が公募型プロポーザル方式で６月に新住棟の施工者を特定する見通し。21年10月から既存住棟を解体し、22〜24年度で新住棟を建設する予定だ。
　ガーデン山団地は横浜市神奈川区三ツ沢下町21ノ12にある11棟３２０戸のＵＲ分譲住宅で、１９６６年の完成。市住供では19年度から将来検討コンサルタント業務を手掛けている。
　20年度の街づくり事業ではこの他に、井土ケ谷マンション建替事業（横浜市南区井土ケ谷下町）の完了と分譲や、大船駅北第二地区再開発（横浜市栄区笠間、21年度事業完了）の事務局支援などの受託事業を実施する。
　さらに、20年度のマンション等管理支援事業で▽リフォーム支援14件（分譲マンション等新規10件・継続３件、その他施設１件）▽総合管理５地区▽建物・維持管理２件▽管理規約見直し、リフォームコンサル等８件―を計画している。

提供：建通新聞社