県土整備部は、公共工事の設計積算に使用する「土木工事実施設計単価」を全面改定した。労災補償の保険料を上乗せる現場管理費率の引き上げと合わせ、4月10日以降の調達公告から適用する。
今回の全面改定は、一般社団法人建設物価調査会の月例報告による実勢単価、「建設物価(4月号)」を基に見直した。
異形棒鋼など鉄筋関係は値下がり。山土が1立方b当たり3割程度上昇するほか、再生クラッシャーランは米子と日野地区で1立方b当たり200円値上がりする。
また「土木工事標準積算基準」を一部改正し、労災補償に必要な保険料を現場管理費に反映する。例えば直接工事費2億円のケースであれば、現場管理費率は約0・1%(約30万円)増える。
主な変動資材は次の通り。( )カッコ内は変動率
▽異形棒鋼=1d当たり2000円下落(マイナス2・9%〜マイナス2・2%)
▽等辺山形鋼=1d当たり3000円下落(マイナス3・3%〜マイナス2・8%)
▽溝形鋼=1d当たり3000円下落(マイナス3・3%〜マイナス2・8%)
▽H型鋼=1d当たり4000円〜3000円下落(マイナス4・6%〜マイナス2・7%)
▽山土=1立方b当たり726円〜990円上昇(33・0%)
▽再生クラッシャーラン(米子、日野地区)=1立方b当たり200円上昇(5・0%〜6・7%)
▽軽油 小型ローリー(パト給)=1g当たり3円下落(マイナス2・4%)
▽軽油 船舶用(小型ローリー)=10g当たり30円下落(マイナス3・8%)
▽スクラップ鉄くず=1d当たりの売却単価2500円下落(マイナス20・8%)
▽歩車道境界ブロック エプロン一体型フラットタイプ=1個当たり400円上昇(1・9%)
日刊建設工業新聞