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建通新聞社
2020/03/31
【大阪】大阪府都整部 発注者指定ICT工事はゼロ
大阪府都市整備部が２０２０年度に発注する発注者指定型の建設ＩＣＴ工事は、３月27日に公表した発注見通しの中に試行案件の基準を満たす案件がなかったためゼロになることが分かった。一方、受注者希望型は条件を満たせば府が費用を負担するよう改定し、全件を対象とする予定だ。
府では発注者指定型の建設ＩＣＴ工事の試行案件の基準を、舗装工では面積３０００平方㍍以上・予定価格１億円以上、土工では１０００立方㍍以上・予定価格３億５０００万円以上としている。20年度からは河川浚渫工にも工種を拡大し、試行案件を増やす考えだったが基準を満たす案件がなかった。
府ではＩＣＴ活用工事において、17年度から発注者指定型の試行発注を開始。施工者からアンケートを取るなど、その効果などについて検証を進めてきた。ＩＣＴ建機の活用により、工期の短縮や安全性の向上などの面で効果が見られた一方、実際に施工を担当した受注者からは「測量機械・施工機械が高価であるため自社保有が困難」「３次元設計に誤りがある場合、設計照査に時間を要し、手待ちが発生する」などの意見が寄せられたという。
府の担当者は「受注者希望型に関しても、条件を満たせば経費を府が負担することになる。発注者指定案件以外でもＩＣＴ工事が広がっていけば」と期待する。
提供：建通新聞社
府では発注者指定型の建設ＩＣＴ工事の試行案件の基準を、舗装工では面積３０００平方㍍以上・予定価格１億円以上、土工では１０００立方㍍以上・予定価格３億５０００万円以上としている。20年度からは河川浚渫工にも工種を拡大し、試行案件を増やす考えだったが基準を満たす案件がなかった。
府ではＩＣＴ活用工事において、17年度から発注者指定型の試行発注を開始。施工者からアンケートを取るなど、その効果などについて検証を進めてきた。ＩＣＴ建機の活用により、工期の短縮や安全性の向上などの面で効果が見られた一方、実際に施工を担当した受注者からは「測量機械・施工機械が高価であるため自社保有が困難」「３次元設計に誤りがある場合、設計照査に時間を要し、手待ちが発生する」などの意見が寄せられたという。
府の担当者は「受注者希望型に関しても、条件を満たせば経費を府が負担することになる。発注者指定案件以外でもＩＣＴ工事が広がっていけば」と期待する。
提供：建通新聞社
