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太田市は４月１日に開発許可基準を改正する。都市計画法施行令の４号道路の基準を改めるなどし、立地適正化計画に基づく居住誘導区域へ住宅系開発の誘導を図る。
２０１９年３月に37年を目標年次とする立地適正化計画を策定。新たに居住誘導区域を導入した。同区域の面積は市街化区域の約69％に当たる３０２３ha。
４号道路は誘導区域内における１・０haまでの住宅系開発で４・０ｍを必要とする。区域外は０・３ha未満で４・０ｍ、０・３〜１・０ha未満が５・０ｍと規定。また、４号道路の一部区間が狭小の場合、区域内で建築基準法上の道路あれば、規定幅員が確保されていると見なすとした。
袋路状道路は幅員４・７ｍ以上、延長35ｍ以下へと基準を変更。35ｍを超える場合は幅員を６ｍ以上とし、終端部に避難通路の設置を求める。
街角せん除の運用基準も改正。90度前後の交差角で両側すみ切りは１辺当たり３ｍ、片側のみで４ｍとする。60度以下の箇所については両側４ｍ、片側５ｍで規定。１２０度以上で両側に、すみ切りを設ける場合は２ｍ、片側は３ｍの確保を求める。
また、公園の設置が必要となる開発面積を３０００�uから１万�uに緩和する。