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滋賀産業新聞
2020/03/30
【滋賀】滋賀県 東北部工業技術センター2庁舎の統合
滋賀県は、東北部工業技術センターの長浜庁舎と彦根庁舎を移転させ、米原駅東口前に両庁舎を統合した新庁舎の新設工事を計画。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の検討も視野に入れ、25年（令和7年）もしくは26年（令和8年）に新庁舎の供用開始を目指す。
事業計画は、従来型手法とＰＰＰ／ＰＦＩ手法の二つの手法を考えており、20年度に実施するＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査の結果でどちらかを決定。その後、従来型手法の整備スケジュールでは、▽21年度（令和3年度）基本設計、▽22年度、23年度（令和4年、5年度）実施設計／総合評価、▽24年度、25年度（令和6年、7年度）建築工事、▽26年度（令和8年度）供用開始。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法採用の場合のスケジュールは、▽21年度、22年度（令和3年、4年度）にかけアドバイザリー業務委託、▽22年度（令和4年度）ＰＦＩ業者決定、▽23年度、24年度（令和5年、6年度）建築工事、▽25年度（令和7年度）供用開始―の予定。
県は、米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に長浜庁舎と彦根庁舎を統合させた新庁舎を新設する計画をしている。所管のモノづくり振興課は、現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎なると考えている。
同センターの現施設は、長浜市三ツ矢元町の長浜庁舎（昭和47年建設）が敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物がある。いっぽう、彦根市岡町の彦根庁舎（昭和49年一部は昭和35年建設）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されており、両庁舎とも50年近い年月が経ち施設の老朽化が進んでいる。県は、16年（平成28年）に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため、現在、基本計画の策定を進めている。
提供：滋賀産業新聞
事業計画は、従来型手法とＰＰＰ／ＰＦＩ手法の二つの手法を考えており、20年度に実施するＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査の結果でどちらかを決定。その後、従来型手法の整備スケジュールでは、▽21年度（令和3年度）基本設計、▽22年度、23年度（令和4年、5年度）実施設計／総合評価、▽24年度、25年度（令和6年、7年度）建築工事、▽26年度（令和8年度）供用開始。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法採用の場合のスケジュールは、▽21年度、22年度（令和3年、4年度）にかけアドバイザリー業務委託、▽22年度（令和4年度）ＰＦＩ業者決定、▽23年度、24年度（令和5年、6年度）建築工事、▽25年度（令和7年度）供用開始―の予定。
県は、米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に長浜庁舎と彦根庁舎を統合させた新庁舎を新設する計画をしている。所管のモノづくり振興課は、現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎なると考えている。
同センターの現施設は、長浜市三ツ矢元町の長浜庁舎（昭和47年建設）が敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物がある。いっぽう、彦根市岡町の彦根庁舎（昭和49年一部は昭和35年建設）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されており、両庁舎とも50年近い年月が経ち施設の老朽化が進んでいる。県は、16年（平成28年）に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため、現在、基本計画の策定を進めている。
提供：滋賀産業新聞
