倉敷市は、PFI(BTO)方式で実施する中央斎場施設整備事業で、4月中旬にも事業者選定に向け総合評価一般競争入札を公告する。6月中旬に参加資格審査結果を通知し、ヒアリングの実施などを経て10月にも落札者を決定する予定。2021年3月に事業契約を締結し、同年4月から順次、設計・建設や現斎場の解体に着手し、24年4月の供用開始を目指す。
市は20年度当初予算に事業費の総額85億8019万円を21〜43年度の債務負担行為として設定。すでに委託済みのアドバイザリー委託料1072万円なども計上した。
中央斎場施設整備事業は、現施設が旧耐震基準による建物で耐用年数を過ぎた火葬炉設備もあることから、火葬需要に対応するため、現敷地内での建て替える。
規模は鉄筋コンクリート造延べ4000〜5000平方b。火葬炉数は人体炉13基(動物炉2基)。普通車用105台分、マイクロバス用13台の駐車場を確保する。所在地は福田町福田434ノ1で、敷地面積1万9864平方b。解体する既存施設は、鉄筋コンクリート造平屋一部2階建て延べ3420平方b。火葬施設のある中央棟や斎場棟、待合棟が対象となる。
基本計画策定と事業アドバイザリー業務はパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当。
「提供:建通新聞社」