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　ＪＲ東海（名古屋市中村区名駅１ノ１ノ４）は３月26日、「安全・安定輸送の確保」など２０２０年度の重点施策と、関連する設備投資計画を発表した。設備投資額は連結で前年度計画比15・６％増の７１８０億円、単体では18％増の６８８０億円。リニア中央新幹線関連と、輸送サービスなどリニア以外の設備投資が増加し、連結・単体ともに過去最大の設備投資額（連結は公表を開始した08年度以降）となった19年度を、さらに上回った。設備投資額の大幅増は14年度から７年連続。近年は毎年度、設備投資額の最大額を更新し続けている。
　リニア中央新幹線の設備投資額は、前年度計画22・５％増、金額では７００億円を上乗せした３８００億円となった。具体的な工事については、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅の他、山岳トンネル、都市部非常口や中間駅などの各種工事を実施。また、高架橋工事や、都市部トンネルの掘削に向けてシールドマシンの制作と現地での組み立てなどを行う。
　中央新幹線を除いた設備投資額は、12・８％増となる３０８０億円。このうち安全関連投資には10・９％増となる２３４０億円を充てた。従来から進めている東海道新幹線の脱線防止対策や、土木構造物の大規模改修などを進める。
　このうち、重点施策の「安全・安定輸送の確保」として充てた設備投資額は、６・２％減となる１４９０億円。東海道新幹線の脱線防止ガードの敷設は、約59�`分を行う。駅天井の脱落防止対策や名古屋工場の耐震対策、在来線の高架橋柱の耐震化なども進める。19〜22年度年度の４年間に１３６０億円を投入する東海道新幹線の大規模改修工事では、20年度分として４００億円を計上した。
　残る重点施策では、「輸送サービスの充実」に50％増となる９３０億円を充当。地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化など安全性・安定性の向上を図る他、在来線ホームの内方線付き点状ブロック取り換えなどの安全対策、バリアフリー対策を継続して実施する。内方線付き点状ブロックは、１０００〜３０００人乗降の未整備駅８駅への設置に着手。可動柵の設置は、新幹線・新大阪駅への設置工事を進め23〜24番線で使用開始する。在来線では金山駅（名古屋市）で設置工事を進め、上り線の使用を開始する。また、桑名駅と蟹江駅で自由通路の新設や駅舎改築を継続する他、刈谷駅でホームの拡幅と稼働柵の設置など改良に向けて準備工を進める。
　この他の重点施策では、リニア関連の技術開発に30億円、ネット予約や訪日外国人の利便性向上など営業施策の強化に２００億円、技術力の強化・地球環境保全・海外プロジェクトに20億円を投入する。
　鉄道以外の関連事業の設備投資額は３１０億円。このうち連結子会社分は、前年度計画から21％減の３００億円となった。

提供：建通新聞社