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　県は26日、４月１日付の人事異動を発表した。異動者数は２６６７人で、前年度比50人の減となる。知事部局の幹部職員では主に、県土整備部災害・建設業担当部長に北岡聡・同部技術管理課長、総務部長に石川徹・総合企画部長、総合企画部長に鎌形悦弘・総務部秘書課長、防災危機管理部長に石渡敏温・生活安全・有害鳥獣担当部長、健康福祉部理事（健康福祉）に加瀬博夫・議会事務局長、商工労働部長に田中剛・千葉の魅力担当部長、農林水産部長に穴澤幸男・流通販売担当部長、会計管理者に松尾晴介・副病院局長、企業局長に岡本和貴・防災危機管理部長、病院局長に山崎晋一朗・副病院局長（県立病院整備）が就任。河南正幸・県土整備部長、横山正博・健康福祉部長、冨塚昌子・環境生活部長、澤川和宏・教育長は留任する。

　役付き職員については、能力や実績を重視するとともに、意欲や適正などを十分に考慮し、男女の区別無く登用を図った。
　幹部職員の異動にあたっては、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」の総仕上げの年として、これまで積み上げてきた取り組みの着実な実行とさらなる発展により確実な成果を上げるため、さまざまな課題に積極的に取り組む、適材適所の人事配置を行った。
　女性幹部職員の職域拡大を進め、組織の中枢となる役職にも積極的に登用。課長級以上の女性幹部職員は前年度から６人増の35人で、過去最多となる。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、関係機関との円滑な連携や業務の継続性に配慮した職員配置とするとともに、今後の情報発信をより効果的に進めていくため、報道担当部長を配置し報道体制の充実を図った。
　また、児童虐待の防止について、これまで進めてきた対策を継続し、さらに取り組みを強化するための職員配置とすることに加え、児童相談所の管轄区域の見直しなどを行うため鈴木昌・健康福祉政策課副課長を特命の副参事として配置するなど、体制を強化した。
　加瀬健康福祉部理事（健康福祉）は、定年を迎える横山健康福祉部長の後任として配置するが、新型コロナウイルス対策に万全の体制で取り組むため、横山部長の勤務を１か月延長した。
　なお、２０１９年房総半島台風などにより被災し、特に被害が大きかった館山市、南房総市、鋸南町に対し、職員９人（事務６人、建築３人）を派遣することとした。