全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府の西脇隆俊知事は25日、記者会見を開き、４月１日に実施する令和２年度の執行体制を発表した。
　執行体制見直しのポイントは、◇総合計画を全庁で推進するための体制の強化◇防災・減災対策の強化◇新産業創造・成長に向けた体制の強化◇府民の健康、子どもの安心・安全への迅速・的確な対応の４点。
　主なものをみると、政策企画部に全庁的な政策調整機能の要となる「総合政策課」を設置する。
　広域振興局に「地域連携・振興部」を設置。市町村等と連携し地域での施策推進を図る体制を強化する。
　頻発する自然災害等に迅速・的確に対応するため、本庁の危機管理部に「危機管理総務課」、「消防保安課」を設置。各広域振興局に「総務防災課」及びそれ以外の総合庁舎（７ヵ所）に「地域総務防災課」を設置し、地域防災体制を強化する。
　「起業するなら京都・プロジェクト」の実現に向け、ステージ毎に応じた伴走支援を体系的に実施し、オール京都で取り組むスタートアップ企業の創出・育成を支援する体制を整備する。
　医薬品・医療機器の研究開発から許認可取得、実用化までの切れ目のない支援体制を構築するため、保健環境研究所内に「京都府薬事支援センター」を設置する。
　人事異動は約１６００人の中規模となる。総合計画を着実に推進するための新しい執行体制に即した適材適所の人事配置を実施。新型コロナウイルス感染症対策を継続して推進するため、関係する主要職員は留任する。
　本庁部長・広域振興局長は７人が異動する。
　積極的な女性職員の登用で女性管理職比率は過去最高の15・７％。主要ポストへの女性登用を拡大し、５年ぶりに観光部門に部長級の女性職員を配置する。
　主要新設ポストに積極的に若手を登用する。