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建設新聞社
2020/03/25
【東北・宮城】ＰＰＩＨが開発主体に名乗り／仙台市中央 旧さくら野百貨店の再開発
２０１７年２月の閉店以降、跡地活用が注目されてきた仙台市青葉区の旧さくら野百貨店仙台店について、その土地と建物の約８割の権利を持つさくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社などに対し、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下ＰＰＩＨ 東京都目黒区青葉台２の19の10 吉田直樹代表取締役社長ＣＥＯ）が、その持分を取得し再開発事業を行う意向を示したことが、ＰＰＩＨによるさくら野跡地の地元地権者への事業概要の説明によって明らかになった。
ＰＰＩＨが地元地権者らに提示した計画案では、組合施行の第１種市街地再開発事業と都市再生特別地区の計画手法を想定し、高さ約１５０㍍のオフィスビルと同約１３０㍍のホテルの２棟を建設。２棟の低層階をつなげ商業施設とする方針で、延床面積は計11万平方㍍とし、このうちオフィス、ホテル、商業施設が各３万平方㍍ずつを占め、残る約２万平方㍍は地下に設ける駐車場などとする。
用地については青葉区中央１の９の33地内の旧さくら野百貨店跡地を活用するほか、東の仙台駅側に隣接する「新東北ビル」も対象とし、計画地概要は敷地面積は約５７００平方㍍（施行区域全体では約１・２㌶）。設計・コンサルタント（都市計画・再開発等）は久米設計、開発コンサルタントはオーバ・プラニングが（浜松市）が担当している。
今後、ＰＰＩＨは４月にも地元地権者らを交えた勉強会を開催する方針で、２０２０年度中にまちづくり協議会を立ち上げたい考え。21年秋頃に再開発準備組合を設立し、23年秋頃の都市計画決定、同年度内の組合設立および権利変換認可を目指す方針だ。着工は24年度を見込み、27年度の竣工を目指すとしている。
ＰＰＩＨは現在、東京都でホテル、オフィス、商業施設で構成する「渋谷道玄坂二丁目開発」（仮称）の建設などを進めるなど、開発デベロッパーとしての実績を複数有している。
提供：建設新聞社
ＰＰＩＨが地元地権者らに提示した計画案では、組合施行の第１種市街地再開発事業と都市再生特別地区の計画手法を想定し、高さ約１５０㍍のオフィスビルと同約１３０㍍のホテルの２棟を建設。２棟の低層階をつなげ商業施設とする方針で、延床面積は計11万平方㍍とし、このうちオフィス、ホテル、商業施設が各３万平方㍍ずつを占め、残る約２万平方㍍は地下に設ける駐車場などとする。
用地については青葉区中央１の９の33地内の旧さくら野百貨店跡地を活用するほか、東の仙台駅側に隣接する「新東北ビル」も対象とし、計画地概要は敷地面積は約５７００平方㍍（施行区域全体では約１・２㌶）。設計・コンサルタント（都市計画・再開発等）は久米設計、開発コンサルタントはオーバ・プラニングが（浜松市）が担当している。
今後、ＰＰＩＨは４月にも地元地権者らを交えた勉強会を開催する方針で、２０２０年度中にまちづくり協議会を立ち上げたい考え。21年秋頃に再開発準備組合を設立し、23年秋頃の都市計画決定、同年度内の組合設立および権利変換認可を目指す方針だ。着工は24年度を見込み、27年度の竣工を目指すとしている。
ＰＰＩＨは現在、東京都でホテル、オフィス、商業施設で構成する「渋谷道玄坂二丁目開発」（仮称）の建設などを進めるなど、開発デベロッパーとしての実績を複数有している。
提供：建設新聞社
