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　新潟県福祉保健部基幹病院整備室は２３年度中の開院を目指す、県央基幹病院について、４５０床から４００床に見直すことを受け、地元市町村と空きスペースの活用方法に関する協議を進め、１９年度内をめどにまとめたい考えだ。その後、設計変更に着手するもよう。
　県央基幹病院をめぐっては、３年前に策定された整備基本計画を現状と比べ、人口減少や平均在院日数の短縮などで医療需要の減少、医師の働き方改革といった制度改革の影響等で医療環境が変化。これを踏まえ、１９年１２月２８日に開かれた「県地域医療構想調整会議」（座長・鈴木榮一新潟大学教授、地域医療構想アドバイザー）の最終会合では、現行４５０床から４００床程度が適当とする方針が示されていた。
　当初計画では、建設規模はＳＲＣ造一部Ｓ造（免震構造）９階塔屋１階建て延べ約３万４０００平方メートル（建築面積約８０００平方メートル）。病床数は４５０床とし、一般４４６床（うち救命救急センター２０床）、感染症が４床。施工地は高速道路沿いの三条市上須頃地内（敷地面積４万２５０３平方メートル）。設計は佐藤総合計画・基設計ＪＶが担当。県はこれまでに総額２２０億８３４８万２０００円の継続費を設定。２０年度当初予算には、設計委託料１０２７万４０００円を盛り込んだ。
　花角知事は「地元の合意が得られれば、スケジュールが遅れることなく早期に着工したい。急性期機能の集約による断らない救急の実現と周辺病院との連携により、医療の質の向上を目指していく」と話している。