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　国土交通省関東地方整備局は、管内の建設現場を対象に生産性向上や担い手確保・育成に向けた取り組みの実施状況に関する「２０１９年度巡回現場会議」の調査結果をまとめた。４週８休の取得率は60％で、前年度対比で17ポイントアップした。週休２日を実施しなかった現場では「工期が不足していたので希望しなかった」など、不十分な工期設定が週休２日の障壁となっていることを指摘する意見が出た。
　巡回現場会議は、監理技術者や現場代理人へのヒアリングを行い、担い手確保の取り組みの進捗（しんちょく）確認や、事務所・出張所の受注者対応の改善のために実施している。今回は19年10月末から20年１月末にかけて、30事務所の90現場を調査した。
　ヒアリング対象のうち、週休２日制の適用工事は90％（81現場）。内訳は、発注者指定が９％（８現場）、受注者希望が81％（73現場）。受注者希望型のうち、実際に週休２日を希望したのは49現場だった。
　４週８休を達成できていた現場からは「下請けから多少の抵抗はあったが、１カ月の工程を先に示して協議し対応した」といった声が寄せられた。
　工期設定については、「適切」「おおむね適切」とする回答の合計は74％で、前回の調査と比べ１㌽アップとほぼ横ばい。工程表の参考開示を「有効」とする回答は64％（51現場）だった。
　工事書類の量は、「適切」が19㌽増の73％（66現場）。「昔に比べて少なくなった」「ＡＳＰで楽になった」との意見があった。
　この他、主な調査結果としては、受注者からの問い合わせに迅速に回答する「ワンデーレスポンス」の実施率が６㌽アップの91％（82現場）。
　設計図書の条件明示については「適切」が19㌽アップの52％（45現場）。
　設計成果と現場の整合についても「適切」が17㌽増の36％（31現場）。ただ、それでも「不十分」が40％（34現場）、「不適切」が24％（21現場）と大きな割合を占めている。

提供：建通新聞社