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建通新聞社
2020/03/25
【大阪】大阪城東部地区整備 民活導入手法など検討
大阪府と大阪市は、大阪城東部地区のまちづくりに向けた土地利用・基盤整備計画で、２０２０年度以降の取り組み内容を明らかにした。20年度は、新大学のキャンパス整備に係る民間活力導入手法の検討や、地域内東西動線の確保に向けた整備内容の検討などに着手する方針だ。
大阪城東部地区は、ＪＲ環状線の森ノ宮駅～大阪城公園駅の東側一帯の約40㌶。地区内には市の清掃工場跡地や移転用地、ＵＲ森之宮団地、府有地、ＪＲ森ノ宮電車区、大阪メトロの検車場などがあり、大規模な未利用地が存在している。
以前に公表したゾーニングの骨子によると、同地区を四つのゾーンに分けて整備を進める。中央に位置する「イノベーション・コアゾーン」では、１期計画として統合大学の新キャンパスを25年４月までに整備する。その後、１・５期計画として、民間活力を導入しながら業務・商業・宿泊・居住機能などの誘致を図る。１・５期計画は25年以降のできるだけ早期の整備を目指す。
この他、もと森之宮工場などがある北側エリアは「親水空間＋立体活用ゾーン」、ＵＲ森之宮団地や府立成人病センター跡地などがある南側エリアは「多世代居住複合ゾーン」、大阪メトロ森之宮検車場などがある西エリアは「拡張検討ゾーン」などとして整備を進めていく方針だ。これらのゾーンは２期、３期計画に位置付け、早くても25年以降の着手を想定している。
また、新キャンパス整備により地区内の歩行者増加が予想されており、安全対策として鉄道施設上部に連絡デッキを整備することなどを検討している。
各ゾーンの20年度以降の取り組みとしては、イノベーション・コアゾーンでは▽大学のキャンパス整備に係る民間活力導入手法の検討（ＰＦＩ、民間収益施設との合築など）▽東西動線の確保に向けた整備手法の検討（整備内容、事業スキームなど）―など。親水空間＋立体活用ゾーンでは▽水辺動線の整備手法の検討（整備内容、事業スキームなど）▽下水道施設の立体的な土地利用の検討（民間開発に合わせた事業スキーム）―など。多世代居住複合ゾーンでは▽連鎖型都市再生の検討▽成人病センター跡地の活用に向けた検討―などを進めていく予定だ。この他、拡張検討ゾーンについては当面、動線の確保に向けた整備手法の検討を行う。
提供：建通新聞社
大阪城東部地区は、ＪＲ環状線の森ノ宮駅～大阪城公園駅の東側一帯の約40㌶。地区内には市の清掃工場跡地や移転用地、ＵＲ森之宮団地、府有地、ＪＲ森ノ宮電車区、大阪メトロの検車場などがあり、大規模な未利用地が存在している。
以前に公表したゾーニングの骨子によると、同地区を四つのゾーンに分けて整備を進める。中央に位置する「イノベーション・コアゾーン」では、１期計画として統合大学の新キャンパスを25年４月までに整備する。その後、１・５期計画として、民間活力を導入しながら業務・商業・宿泊・居住機能などの誘致を図る。１・５期計画は25年以降のできるだけ早期の整備を目指す。
この他、もと森之宮工場などがある北側エリアは「親水空間＋立体活用ゾーン」、ＵＲ森之宮団地や府立成人病センター跡地などがある南側エリアは「多世代居住複合ゾーン」、大阪メトロ森之宮検車場などがある西エリアは「拡張検討ゾーン」などとして整備を進めていく方針だ。これらのゾーンは２期、３期計画に位置付け、早くても25年以降の着手を想定している。
また、新キャンパス整備により地区内の歩行者増加が予想されており、安全対策として鉄道施設上部に連絡デッキを整備することなどを検討している。
各ゾーンの20年度以降の取り組みとしては、イノベーション・コアゾーンでは▽大学のキャンパス整備に係る民間活力導入手法の検討（ＰＦＩ、民間収益施設との合築など）▽東西動線の確保に向けた整備手法の検討（整備内容、事業スキームなど）―など。親水空間＋立体活用ゾーンでは▽水辺動線の整備手法の検討（整備内容、事業スキームなど）▽下水道施設の立体的な土地利用の検討（民間開発に合わせた事業スキーム）―など。多世代居住複合ゾーンでは▽連鎖型都市再生の検討▽成人病センター跡地の活用に向けた検討―などを進めていく予定だ。この他、拡張検討ゾーンについては当面、動線の確保に向けた整備手法の検討を行う。
提供：建通新聞社
