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　君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）と安房地域２市１町（鴨川市、南房総市、鋸南町）がＰＦＩ事業（ＢＯＯ方式）で実施する「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業」の優先交渉権者が、日鉄エンジニアリンググループに決まった。公募型プロポーザルにより事業者を募集していた。提案価格は、上限額７４６億２５９９万９０００円（消費税抜き）に対し７４６億円（同）。施設規模は事業系ごみを含み日量４８６ｔ。また、建設地には富津市新富21―３地先を提案した。
　同グループは、代表企業が日鉄エンジニアリング、構成企業が鹿島建設、広築、日鉄環境プラントソリューションズ、市川環境エンジニアリングの４社。協力企業はない。
　同グループのみが提案書を提出し、今月23日に開催した「木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会」（会長・渡辺芳邦木更津市長）で優先交渉権者を決定した。
　提案のあった建設地は面積２万８１８４�uで、地目は宅地。県道90号線から約１・２�q海側に入った場所にあり、用途地域は工業専用地域となっている。
　提案では、行政からのごみのほか、グループ会社から排出される事業系ごみを受け入れ、処理することで自治体処理委託単価の低減を図る内容の追加提案がなされた。行政の一般廃棄物のほか、産業廃棄物となる事業系ごみを年間２５２０ｔ程度受け入れることで、20年間で約８億円のコストメリットが見込めるとしている。
　施設規模は日量４８６ｔで計画し、このうち自治体からの廃棄物は約４７７ｔを見込む。事業スケジュールは、本施設等の環境影響評価、設計・建設期間（試運転含む）を事業契約締結から２０２７年３月31日までとし、同年４月１日から操業を開始する。処理方式はシャフト炉式ガス化溶融炉を採用する。
　提案はこのほか、▽７自治体による広域廃棄物処理事業の実現▽環境負荷の低減、災害時への対応▽７自治体の負荷低減――の３つの基本方針のもとに、７自治体による資源循環型広域廃棄物処理システムを実現する内容となっている。
　今後は、基本協定を締結し、優先交渉権者がＳＰＣ（特別目的会社）を設立。本年５月下旬から事業説明会を開催し、同９月議会での事業契約締結と建設地決定を目指す。
　同事業は、君津地域４市がかずさクリーンシステムで行っている中間処理の操業期間が26年度末に終了することから、27年度からの次期施設を整備するもの。君津地域４市のほか、新たに安房地域２市１町が加わり、６市１町で実施する。事業者が自ら設計・建設し、事業期間終了まで施設を所有し、運営を行うＢＯＯ方式で実施する。