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　山形県県土整備部は、県内に二つある空港のインバウンド推進に必要な機能強化の検討調査業務を委託するため、公募型プロポーザル方式の手続きを開始した。
　参加申請書等は今月27日17時まで、企画提案書等は４月20日17時までに提出。参加資格は、競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に係る港湾および空港に登載されていること。また、過去10年間において国、空港管理会社または地方公共団体が発注した国内空港における将来の航空需要を推計する航空需要予測を元請けとして完了した実績を有することなど。
　４月下旬にヒアリング審査を行い、４月中に最優秀提案者を決定する。提案上限額は２０００万円（税込み）。審査は県職員４人で構成するプロポーザル審査会（委員長　早坂浩也県土整備部整備推進監兼次長）が行う。
　山形県の空の玄関口である山形空港は、前身である国内線専用の「神町空港」として１９６４年に運航を開始。翌年65年に名称を現在の「山形空港」に変更し、84年には東根市羽入柏原新林３００８地内にある現在の場所へと移転した。国内線として羽田空港（東京都）、伊丹空港（大阪府）、小牧空港（愛知県）、新千歳空港（北海道）の４カ所へ運航している。一方、酒田市浜中村東30の３地内に県内二つ目の空港として91年に開港した庄内空港は、羽田空港と成田国際空港（千葉県）に運航している。
　いずれの空港も滑走路が２０００�b×45�b規模で、短距離機体の離発着には対応できるが、重量がある中長距離機体の離発着は滑走路が短いため難しいとされている。「観光立県」の実現を目指す県にとって、これらが国際線を誘致する上で制約となっていることから、インバウンド推進に向けた滑走路の２５００�b化をはじめ、駐車場拡張や立体駐車場整備、ターミナルビル増築などといった機能強化を検討することにした。
　２０１９年度は、機能強化の国庫補助事業採択に向けて航空需要予測や事業費などを調査（業務担当＝日本空港コンサルタンツ）してきた。今回の委託では、これらの調査結果に対して国土交通省の助言を受けながら便益と概算事業費などの検討を行い、空港機能強化に向けた目標を設定した上で、目標達成に向けてどのように取り組んでいくかを検討していく。
　具体的には、滑走路２５００�b化に向けた検討として、便益や概算事業費、費用便益分析の検討、ロードマップ作成などを行っていく。また、航空機材の性能向上などを踏まえた滑走路延長の検討、滑走路２５００�b化された場合に必要な駐車場の規模と配置計画の検討などを実施する。これらの調査結果を基に、国土交通省と事業採択に向けた協議を進めていく意向だ。委託期間は21年３月19日まで。

　提供：建設新聞社