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　東京都水道局は、２０３０年代までに都内全ての住戸に水道スマートメータを導入する方針を固めた。これに向け、晴海地区を皮切りに22年度から24年度にかけて10万個規模のスマートメータを設置し、導入効果を検証する「トライアルプロジェクト」を始める。都内の水の流れや使用状況を瞬時に把握することで、水道事業の高度化・効率化や、ビッグデータを活用した新たな顧客サービスの創出などにつなげる。
　実証実験では、都内のさまざまなエリアにスマートメータを設置し、漏水検知の早期化や施設規模の最適化を検証。水の使用量の変化を基にした見守りサービスなど、新たな顧客サービスを展開する。また、電気・ガス業界と連携したビッグデータの活用も視野に入れる。
　先行検証を実施する晴海地区の東京オリンピック・パラリンピックの選手村用地に加え、泉岳寺エリアなど再開発地域の他、都が「スマート東京先行実施エリア」に定めている西新宿、民間によるスマートシティーの開発が進んでいる大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区や竹芝地区、22年度以降に建て替えが完了する全ての都営・公社住宅を想定している。
　また、将来的な候補地として▽首都中枢地域（霞が関・立川）▽住居地域（世田谷区上用賀）▽商業地域（文京区本郷）▽工業地域（大田区昭和島）▽山間部（青梅）―などを選定。21年度に正式に決定する予定。

提供：建通新聞社