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　大阪府は２０２０年度、森林環境税を財源とする森林防災事業に着手する。同事業ではこれまでも府内約30カ所で土石流・流木対策を実施してきたが、新たに56カ所を設定し、新規事業としてスタートする。初年度となる20年度は約２億９０００万円を投入し、19カ所の測量・設計などに着手する方針。21年度以降は工事に着手するため、事業予算は大幅に拡大する見込みだ。
　対象箇所は府内22市町村の計56カ所。地元調整の関係などから具体的な箇所名は明らかにしていない。
　計画では、近年多発する豪雨による被災地の調査などにより得られた新たな知見を踏まえ、土石流・流木対策を実施する。具体的には▽土石流の発生を抑止する治山ダムの整備▽流木となる危険性のある立木の伐採・搬出▽防災機能を強化する荒廃森林の整備▽防災教室の開催や森林危険情報マップの作製―などを予定している。事業期間は24年度まで。
　府ではこの他、森林環境税を財源とした事業として、都市緑化を活用した猛暑対策事業に新規着手する。
　市町村などが行う緑化、暑熱環境改善設備の整備に対して助成するもので、20年度当初予算案に約３億７７００万円を計上。補助上限は１５００万円としている。
　森林環境税は、個人府民税均等割の超過課税で、期間を当初の19年度から23年度まで延長した。

提供：建通新聞社