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　県県土整備部都市整備局市街地整備課は17日、「木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業業務支援」の選定結果を公表した。金田西特定土地区画整理事業において移転補償、換地計画及び保留地販売等に係る業務を支援する事業者を公募型プロポーザル方式により募集し、最優良提案者にＵＲリンケージ（東京都江東区東陽２―４―24）を選定した。同社１者による応募を経て、16日の選定委員会で提案内容を審査し決定した。
　委託期間は２０２０〜22年度の３年間。単年度ごとの契約で、委託限度額は20年度８８１３万２０００円、21年度８０６４万１０００円、22年度８８５５万円（いずれも消費税込み）。21年度以降の限度額は、業務内容の変更により再積算する可能性があるため参考となっている。
　主な業務内容は、移転補償等に係る業務、換地計画等に係る業務、保留地販売等に係る業務。移転補償等に係る業務では▽概況ヒアリング▽関係権利者の特定▽補償額算定書の照合▽交渉用資料の作成等▽補償交渉▽移転履行状況等の確認▽公共下水道接続に関する補償――などを行う。件数は移転補償９件（20年度７件、21年度２件）、存置補償16件（20年度13件、21年度３件）、公共下水道接続に係る補償１２２件（20年度14件、21年度34件、22年度74件）の合計１４７件を予定する。
　また、保留地販売に係る業務は▽保留地販売に関する年度計画の策定、販売促進に係る土地需要の市場等調査、分析及び販売方針への助言▽ＰＲツールの企画及び作成等▽企業等への営業活動補助▽販売業務補助――などを実施。販売予定面積は、20年度約３・４ha、21年度約３・５ha、22年度約５・６haの合計約12・５haを見込む。
　一方、換地計画等に係る業務は▽仮換地指定関連業務▽権利関係関連業務▽資料作成等業務▽換地、移転及び工事の業務に関する調整の補助▽供給処理施設の取り出し位置及び出入口等の意向調査業務▽法76条申請事前協議業務▽換地計画の作成に向けた資料整理及び境界杭の状況確認▽直接施行及び行政不服審査請求等の補助――などを予定する。
　金田西土地区画整理事業は、東京湾アクアラインの着岸地である木更津市金田西地区において、県が新たな玄関口として土地区画整理事業によるまちづくりを進めている。施行面積は１１０・８ha。計画人口は約７０００人。１９９８年10月６日に事業認可を取得し着手。施行期間は98〜２０２３年度。