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　総務省がまとめた２０１９年度（12月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は80・２％だった。前年度同期に比べて１・２ポイントダウンしたものの、全国の都道府県平均71・８％を大きく上回る水準。政令市の状況を見ると、横浜市は前年度同期から１・８ポイント下落したものの、全国の20政令市平均74・５％を上回る79・８％となった。３政令市を除く県内市町村は、前年度同期の72・６％から75・２％へ上昇している。
　全国の都道府県・市区町村について、18年度から繰り越された予算と19年度予算の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は２０５８億円。このうち契約済額は１６５０億円、支出済額は６３４億円だった。
　横浜市は予算計上額４３３０億円のうち３４５４億円を契約済み。支出済額は１３５２億円だった。
　川崎市は予算計上額１５９５億円のうち77・１％に当たる１２３０億円を契約。前年度同期比で３・６ポイントのアップ。支出済額は４２３億円。相模原市は４２０億円のうち２８１億円を契約している。契約率66・９％は前年度同期から０・２ポイント下落した。１３４億円を支出している。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は２０２８億円で、うち１５２６億円を契約済み。支出済額は６３９億円。契約率75・２％は、前年度同期比２・６ポイントの上昇。全国区市町村の契約率は72・１％だった。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は24兆２９１０億円。契約済額は17兆５６１８億円、支出済額は７兆６２２８億円。契約率は72・３％で、前年度同期より１・１ポイント上昇した。

提供：建通新聞社