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　国土交通省は18日、土地取引の指標となる２０２０年地価公示（20年１月１日時点）を公表した。昨年１月以降の県内地価は住宅地、商業地など全用途平均で22年連続して下落したものの、下げ幅０・６％は前年（０・８％減）から縮小。７年連続して下落幅が縮まった。上昇した地点も昨年29地点から31地点に増えた。
　用途別では、住宅地が前年を０・６％下回り20年連続して下落。県内13市町村では日吉津村が唯一、上昇（２・７％増）した。最高価格は鳥取市東町２丁目の１平方�b当たり９万４０００円（対前年０・０％は横ばい）で39年連続。
　商業地も前年を０・８％下回って29年連続して下落した。最高価格は20年連続して鳥取市栄町で１平方�b当たり13万４０００円（対前年０・０％）。最高値周辺ではホテルの開業や市役所の移転で賑わいを取り戻しつつあり、長く続いた下落から横ばいとなった。
　個別地点で上昇したのは、住宅地が鳥取市13、米子市８、境港市１、湯梨浜町１、日吉津村２の計25地点。商業地は鳥取市１、米子市２の計３地点。工業地は鳥取市と米子市それぞれ１地点、宅地見込み地が米子市１地点となり、全合計31地点は昨年から２地点増加した。
　全国平均では全用途平均が５年連続して上昇。上昇幅も４年連続して拡大している。地方圏でも全用途平均と住宅地は２年連続、商業地と工業地は３年連続の上昇となった。
　地価公示は、国交省土地鑑定委員会が毎年１回、標準地の正常価格を判定して公示。公共事業の土地取得価格の算定基準にも活用される。20年地価公示の県内標準地は、用途別に住宅地88、宅地見込み地２、商業地34、工業地４の計１２８地点あり、４市８町１村に設定されている。

日刊建設工業新聞