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　西日本建設業保証は２月の県内公共工事動向をまとめた。２月の単月状況は前年同月比で件数が44・１％減の76件と大幅減少の一方、請負金額は36・７％増の76億円と大幅に増加した。
　発注者別の単月請負金額は、国が25・４％減の９億８６００万円、県が17・６％減の19億７６００万円となった一方、その他公共的団体が３倍の12億２６００万円、市町村が２・38倍の34億１０００万円と大幅増加を見せた。
　また、４月から２月までの累計は請負金額が前年同期比37・３％増の１０４８億６０００万円、件数は１・９％増の１９３１件だった。
　主な大型工事は、境港市民交流センター（仮称）新築工事（建築）＝29億４０００万円、鳥取市秋里下水終末処理場電気設備工事その23＝10億４５００万円など。
　発注者別４月〜２月期の状況は次の通り。金額、件数の順。（　）内は前年同期比。
▽国＝１７９億３４００万円（25・７％増）、１５６件（４・３％減）
▽独立行政法人等＝58億８２００万円（２・３倍）、32件（39・１％増）
▽県＝４００億９６００万円（21・４％増）、８４４件（４・１％減）
▽市町村＝２９３億２７００万円（32・７％増）、８２１件（６・８％増）
▽その他＝１１６億２０００万円（２・６倍）、78件（30％増）
　件数は国と県で若干減少したものの、請負金額は全発注者で増加となった。
　地区別４月〜２月期の請負金額の状況は、東部地区３０９億３９００万円（24・４％増）、八頭地区83億４６００万円（30・５％減）、中部地区１９６億６２００万円（63％増）、西部地区３８２億８８００万円（78・２％増）、日野地区76億２３００万円（28・３％増）だった。八頭地区の減少率が目立つ結果となった。

日刊建設工業新聞