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　市原市は今月13日付で、市原都市計画汚物処理場の変更を行った。し尿処理施設更新事業として、２０２３年度の供用開始を目指して（仮称）汚泥再生処理センターの建設を進める。これに伴い市は20年度当初予算案に、し尿処理施設更新事業として総額34億９６０１万１０００円の継続費（20〜22年度）を盛り込むとともに、20年９月末を履行期限として発注支援業務を東和テクノロジー（東京支店・東京都江東区佐賀１−２−１）に委託しており、新年度の早い時期に総合評価落札方式の一般競争入札を公告し、９月末までに事業者を選定する予定。
　（仮称）汚泥再生処理センター整備事業（し尿処理施設更新事業）では、詳細設計を東和テクノロジーに委託し、昨年末までに完了。下水道施設である松ヶ島終末処理場の敷地の一部を活用し、し尿処理場を整備することから、松ヶ島終末処理場の一部を廃止する下水道の変更と、し尿処理場を追加する都市計画下水道ならびに都市計画汚物処理場の変更を行った。
　計画では、20年度から22年度までの３か年で施設整備を行い、23年度の稼働を目指す。これに伴い20年度当初予算案には、建設工事で34億５３６１万４０００円、工事監理業務委託で４２３９万７０００円、合わせて34億９６０１万１０００円（20年度２億４６６５万５０００円、21年度17億８２００万６０００円、22年度14億６７３５万円）の継続費を盛り込んでいる。また、施設整備後の維持管理では、包括的民間委託の導入を検討する。
　（仮称）汚泥再生処理センターは、松ヶ島終末処理場敷地のうち、下水道施設の運用に支障がない範囲の未利用地３２８１�u（青柳北１丁目）を活用し、固液分離処理方式（除渣＋脱水＋希釈＋下水道放流）、処理能力１８６kl／日で計画。浄化槽汚泥（１６９・６kl／日）を中心に、し尿（15・５kl／日）、農業集落排水汚泥（０・６kl／日）も処理し、処理水を下水道排水基準以下に希釈した上で下水道管渠に放流する。
　土地利用計画は、処理棟９１８�u（建築面積）、洗車場72�u、構内道路２１３３�u、駐車場48�u、緑地１１０�u。処理棟は、延べ２７５４�uで計画。
　同市唯一のし尿処理施設である臨海衛生工場は、稼働開始から50年以上を経過。特に、当初から継続して使用している水槽等の老朽化が著しく、施設更新が急務になっている。このため、可能な限り早期の更新を目指し、公共下水道と共同処理が可能な「脱水＋希釈」の方式を採用して施設の更新を図ることにした。
　処理フローは、市内のくみ取り便槽から収集されるし尿、浄化槽の清掃後に搬入される浄化槽汚泥、農業集落排水施設から搬入される汚泥を、バキューム車で受け入れ施設に投入。そこで搬入物に混ざっている砂を除去し、平蔵一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理する。
　その後、し渣をスクリーンで除去し、福増クリーンセンターで焼却処理。さらに薬剤を添加して脱水処理を行い、下水道施設から処理水の供給を受け貯留槽で基準値以下に希釈し、下水道の管渠に放流する。脱水後に発生する脱水汚泥は、高効率脱水により含水率を70％以下として資源化し、場外へ搬出し処理する。