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　新型コロナウイルスへの対応で、県土整備部発注の工事と業務の受注者が一時中止や工期延期を申し出た件数は17件に上ることが12日、分かった。一時中止期間は今月15日まで。
　同部は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた一時中止措置」を２月28日付で各発注機関や業界団体に通知。同部発注の全工事と業務について、監督員を通じて受注者の意向を確認していた。
　17件は全て年度内に完成する工事や業務。県土総務課の取りまとめによると、一時中止の主な理由は、感染の拡大防止をはじめ、学校の休校に伴うもののほか「会社がテレワーク体制を取っており、作業効率が悪い」といった申し出もあった。
　同部はこれらを「受注者の責任に帰すことができないもの」として取り扱い、工期や納期の延長を設計変更。必要に応じて請負代金額も変更する
　また、政府から示された10日から10日間程度のイベント開催の自粛要請を踏まえ、国交省は11日、「ウイルスの感染拡大防止に向けた措置」を更新。一時中止期間を今月19日まで延長することや資金繰りが悪化しないよう中間前払い手続きの簡素化などを決めた。
　これを受けて、同部は国と歩調を合わせた対応の検討に入った。

日刊建設工業新聞