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　宮城県民間資金等活用事業検討委員会（委員長・増田聡東北大学大学院経済学研究科教授）は10日、宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について、ＰＦＩ導入が適当と県に答申した。増田委員長は「コスト削減と安全性の両立に対する期待から、民間のノウハウ導入がふさわしいと判断した」と委員会での審議内容を説明した。
　答申は「民間の経営手法を導入することで、新技術の活用による経費削減といった効果が見込まれる。また、事業期間が20年間と長期であるため、人材育成や事業者による地域貢献も期待できる」とまとめている。
　加えて増田委員長は、人口減による水道料金収入の減少といった課題に向き合いながら安全性を確保するため、事業者の選定基準に当たっては▽水質管理、運転管理▽改築・修繕▽危機管理、事業継続措置―を重点的に評価するよう訴えた。
　答申書を受け取った佐野好昭副知事は「委員会による客観的な視点からＰＦＩが適切と評価していただいた。事業者の選定に当たっては、コスト削減だけでなく事業者の創意工夫をしっかりと評価するほか、水質などの安全面もしっかりと考慮していく」と応じつつ、「参加希望者には、20年後を見据えた提案を期待する」と展望を述べた。
　県は、11日に同事業を特定事業に選定。あす13日の県議会常任委員会の建設企業委員会で募集要項や事業者の選定基準などを公表。同日に事業者の公募を開始する。。

　提供：建設新聞社