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　神奈川県は、「第２期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」をまとめた。人口減少と超高齢社会を力強く乗り越えるため、20年度からの５年間で取り組む施策を示したもの。重要業績評価指標（ＫＰＩ）の一つとして「市街地再開発事業の完成地区数（累計）」を設定。計画が終了する24年度の目標値を７地区とした。「自動車専用道路などの供用箇所数（計画期間中の累計）」は24年度時点で13カ所を目指す。
　総合戦略では、人口減少などの課題を踏まえて施策を体系的に整理。企業立地支援件数２５０件（累計）といった目標を掲げている。
　ＫＰＩは、各施策の進捗状況や成果を検証するための指標とする。再開発完成地区数の実績値（18年度）は２地区。鉄道駅周辺などで都市機能を集約化し魅力あるまちづくりを進める市街地再開発を補助することで、計画最終年度には７地区とする。
　自動車専用道路などの供用箇所数の達成に向けては、新東名高速道路、横浜藤沢線などの整備を着実に進めていく。目標値は20年度４カ所、21年度８カ所などとしている。
　まちづくり関連のＫＰＩとしてはこの他、鉄道駅（１日当たり平均利用者数10万人以上）のホームドア設置駅数26駅（累計）、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録戸数２４００戸（総数）を目標値に掲げた。
　高齢者活躍のためのものでは、サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数１万７２００戸（総数）、県営住宅における交流サロンなど開設31団地（累計）といったＫＰＩを設定。
　エネルギー産業の振興も取り組む施策の一つで、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）の設置数は累計で13件。事業者支援を進めるとともに、県有施設にも導入していく。また、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダーに登録していない中小工務店などに向けたセミナーの参加事業者数を累計１５０人とした。
　産業の集積・活性化では、地域未来投資促進法に基づく地域経済けん引事業件数27件や、県産木材の利用量３万立方�bなどがある。

提供：建通新聞社