全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土木部は、受発注者の業務効率化を促進する観点から、情報共有システムの活用要領を新たに策定した。設計金額２０００万円以上の工事に関して、電子納品ガイドライン等で定めるＡＳＰ方式のシステム活用を原則化。プロバイダは受発注者協議の上で決定し、対象外の案件でも希望に応じて利用できる。適用は４月１日以降の契約分から。運用拡大によって、受注者の働き方改革も後押ししていきたい考えだ。　
　対象は、土木部や漁港漁場課（商工労働水産部）、観光課（ＰＲ・観光戦略部）の所管工事で、土木工事標準積算基準書に基づく設計金額が２０００万円以上の案件。ただし、インターネット環境が確保できないなど、やむを得ない理由がある場合は対象外となる。　
　情報共有システムは、県電子納品ガイドライン・運用の手引きに定めるＡＳＰ方式とし、プロバイダは受発注者協議の上で決定する。システムにかかる費用は、共通仮設費の率に含まれるため、受注者希望で対象となった案件でも別途計上することはない。　
　発注側のシステム利用者は、監督員、総括監督員のほか、担当係長や技術補佐、課長、部長なども含まれ、処理状況や変更協議の内容等を把握・共有する。受注者側は、現場代理人や監理技術者（主任技術者）に限らず、その確認体制を構築することを推奨する。　
　対象は４月１日以降に契約する工事で、対象外の工事（既に施工中含む）であっても受注者の希望により対応可。業務委託も希望に応じて対象とすることができる。　
　監理課技術管理室の徳留忠昭室長は「現場の週休２日など、受注者の働き方改革を後押しする取り組み。幅広い理解と活用に期待したい」と話した。　


■記者の眼　
　出先機関も十分な理解を　

　「現場の効率化」をキーワードに、業界からも声が上がっていた情報共有システムの活用。県監理課技術管理室によると、任意での活用は数年前から始まっているものの、２０１８年度の実績（土木部所管工事）は約３００件と総数の１割程度しかない状況にある。　
　４月から対象となる「２０００万円以上」の工事の想定件数は約８００件。少なくとも総数の３割まで活用が底上げされることになる。受注者に限らず、出先機関を含めた発注担当者の理解、対応にも目が向けられそうだ。　
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）