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　香川県防災会議（会長・浜田恵造知事）がこのほど開かれ、「県地域防災計画」を修正した。信頼・安心の香川づくりを進める上で地域と防災・減災対策の基本指針になるもので、国の防災・減災対策の検討状況と県災害対策推進委員会での検討内容を踏まえた風水害などへの対策強化を計画に、色濃くにじませた。
　具体的には、「平成30年７月豪雨」を踏まえ、大規模災害への対応充実を盛る中央防災会議の「防災基本計画修正」を受けて、水害・土砂災害からの避難対策に▽「自らの行動は自らが守る」意識の徹底▽防災と福祉の連携▽住民の避難行動などを支援する防災情報の提供（出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて５段階の警戒レベルで提供）―の三つを新規に追加した。
　また、ため池対策の推進で市町が防災重点ため池（※決壊した場合に浸水区域に家屋や公共施設などが存在し、人的被害を与える恐れのあるため池）について、浸水想定区域図を作成し決壊した場合の影響度や地域実情から指定の緊急避難場所、指定避難所、避難経路を示すハザードマップの作成と普及啓発を県が支援するよう位置付けた。
　さらに、市町と商工会・商工会議所が共同で事業継続力強化支援計画を策定し、中小企業と小規模事業者における防災・減災対策の普及に努めることや、県と市町があらかじめ商工会・商工会議所と連絡体制を構築した上で、災害発生時に中小企業などの被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制整備に努めるよう追加した。
　この他、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の修正を踏まえて地震臨時情報発表時の防災対応を追加。一方で風水害などへの対策強化も図る。
　被災状況を迅速かつ的確に把握するための、初動体制整備▽ライフラインの応急復旧対応（電力事業者と災害時における、電力の優先供給先の調整）▽ダム下流河川の浸水想定（ダムの下流河川で想定される、最大規模の降雨による浸水想定図の作成について検討）▽避難情報伝達手段の多様化（防災アプリを広報手段の一つに追加他）―を計画に追加・修正した。
　さらに、フロン類の使用合理化および管理の適正化に関する法律の一部改正を受けて、県と市町は石綿の飛散防止とフロン類の適正処理のため、解体前に石綿とフロン類の残量について確認するよう、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者などに対して周知を図るよう、新規に計画に位置付けた。
　香川県は２０２０年度当初予算案の編成で「災害に強い香川づくり」を重点的取り組みに掲げた。防災・減災対策にハード・ソフト両面で85事業、２１１億円を重点配分。この中で地域防災計画を踏まえ、新規に「防災アプリ」活用のための普及啓発や「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業を盛り込んだ。
　災害時の避難情報などを提供し適切に避難行動ができるようにし、昨今の大規模災害の教訓から明らかになった課題に、市町が取り組む防災・減災対策を後押しする。

提供：建通新聞社