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　県土整備部は10日、２０２０年度の建設工事総合評価に活用する「受注額（分母）」の選択を県内入札参加資格者約９００社に照会した。「県工事平均受注額」を希望する場合は今月23日までに回答を求めた。
　評価項目「受注額」の分母は、各社年間の県工事受注枠を決めるもので、クラス、工種ごとに「生産指標額×ｋ１」か、過去３年度（16〜18年度）の「県工事平均受注額」とで多い額を選択できる。
　照会した通知には、工種別の生産指標額と県工事受注額の上限が示してあり、主な工種は土木一般Ａ級が３億６５４０万円で19年度と同額。建築一般Ａ級は２億８６８０万円（19年度２億６４７２万円）、アスファルトＡ級が１億２２９６万円（19年度１億３６５０万円）、法面処理は７０６２万円（19年度６６００万円）、港湾工事は２億７９０９万円（19年度３億０２０８万円）に設定した。
　近年、県工事の発注量は増加しており、土木一般や法面処理といった工種で「県工事受注額」を選択する入札参加者が多くなりそうだ。
　また、トンネル工事を受注した際、「土木一般」に加算する受注額の上限は２億０６００万円（19年度２億２３００万円）とし、複数年度にまたがる債務負担行為にかかわらず20年度の１年間のみ、受注額減点に反映させる。
　併せて、同部は「会社工事成績」を各社に通知した。異議があれば今23日まで受け付ける。工事実績がない場合は70点として取り扱う。

日刊建設工業新聞